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2017/11/17(金) 11:24:24.28ID:CAP_USER9政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が１０００万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。
給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（３８万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。
会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が１０００万円超の場合、一律２２０万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。
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