https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000018-mai-soci

東京都知事の諮問機関である都税制調査会（会長・池上岳彦立教大教授）は
１７日、返礼品狙いで利用が急増している「ふるさと納税」について「受益と負担の関係を
ゆがめる制度。抜本的に見直し、寄付の本来の趣旨に沿った制度に改めるべきだ」
との提言を盛り込んだ答申案を公表した。

ふるさと納税は、任意の自治体に寄付をすると、年間で２０００円を超える額が、
居住する自治体の住民税などから年収などに応じて控除（減額）される。
実質的に２０００円の自己負担で地域の特産物などの返礼品を受け取れるため、利用が急増。
２０１６年度は都内の自治体に８億７１００万円のふるさと納税による寄付があったが、
逆に都民がふるさと納税をしたことにより、住民税が２６３億１５００万円減少し、
都内では「大幅赤字」となっている。

答申案では「国が全国一律の制度として定めるのではなく、各地方自治体が
税額控除を行うか否かを独自に決定できる制度とすることが考えられる」と提言した。

２４日に正式決定し、小池百合子知事に答申する。