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【日本原電】 安全対策費1700億円確保へ東電などと協議
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0001みつを ★
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2017/11/25(土) 06:34:37.27ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234781000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_012

11月25日 4時52分

茨城県にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電は安全対策にかかる1700億円余りの費用を確保するため、株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。原子力規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、24日、日本原電が運転期間を20年延長するための申請を原子力規制委員会にしたほか、新しい規制基準に適合しているかどうかの審査が終盤を迎えています。

審査の中で日本原電がおよそ1740億円に上る安全対策の工事費用は自己資金や借入金で確保するとしたのに対し、規制委員会側は、原子力発電を専業とする日本原電が原発が停止したままで資金を調達できるか疑問視し、債務保証の枠組みを示すよう求めていました。

これについて日本原電は24日、東海第二原発の電力を売ってきた株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。
日本原電は「少し時間はかかると思うが規制委員会にしっかりと説明したい」としています。

規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。
0002名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 06:38:56.72ID:nmTyRvX50
廃炉が最適な安全対策。
今すぐ消え去って欲しいが、
それは不可能だからな。
0004名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 07:54:45.91ID:u8MRysVO0
俺もオフグリッドしてえ!!
0006名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 08:04:59.86ID:/t/tWXiC0
世界中に毒を撒き散らしてるヤツがボーナスもらってるからなあw

国連軍は東電を爆破すればいいのに
0007名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 08:12:46.69ID:NZhQCFPp0
>>1

ふざけんなよ

【社会】原発の廃炉費用の積立金、原発の建設費に流用されてしまう。 これにより廃炉費用は大幅不足
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511177502/

> 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。
>原電が保有する原発4基のうち、東海第二(茨城県、停止中)は来年11月に運転開始40年を迎え、敦賀原発2号機(福井県、同)は
>建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を
>賄えない可能性がある。

> 原電の場合、廃炉作業中の東海原発(茨城県)、敦賀原発1号機を含む4基の廃炉にあてるため、
>総額1800億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」(関係者)という。
0009名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 08:25:38.41ID:e6A7N1930
口開けて待ってりゃお金が降ってくる人らはいいな
0010名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 08:29:04.44ID:KiRdMo6H0
東電従業員の年収の内15%を廃炉費用に割り当てよ
0011名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 20:41:11.85ID:SmQwivMo0
田布施システム(原子力マネー)
0012名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 22:31:06.55ID:Gk5soxHG0
廃炉出来ないから勿体ないと使い続けていつかは事故るな。
0013名無しさん@1周年
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2017/11/25(土) 22:34:22.43ID:xvUMe6Po0
再稼働を妨害して稼ぐのを邪魔した挙句、資金がないなら審査通さないとか。
規制委員会って輩かよ。
0014名無しさん@1周年
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2017/11/26(日) 10:48:59.10ID:yudrGAI10
おなじ株主の関電には、断られたのね

規制委 東海第2原発の合格、債務保証が条件 :日本経済新聞 2017/11/15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23512670V11C17A1TI1000/

原子力規制委員会の更田豊志委員長は15日、
日本原子力発電東海第2原子力発電所(茨城県)の再稼働の前提となる安全審査について、
安全対策に必要な工事費約1800億円のうちの自社で賄えない分を
債務保証する事業者を示すことが合格の条件との認識を示した。

資金調達の見込みなしには対策工事に支障が出る恐れがあるため。
規制委が債務保証を求めるのは異例。

原電の株主で電力売買契約を持つ電力大手の対応が焦点になる。
規制委は14日の安全審査で、原電に工事費を安定して調達する方法を示すように求めていた。

原電は電力大手9社とJパワーなどが共同出資する電力の卸売会社だ。2基ある原発はいずれも稼働を停止している。
再稼働は重要な経営課題だ。

実際に発電はしなくても売電契約を結ぶ東京電力ホールディングスや関西電力など電力の販売契約先から受け取れる基本料金があるため
事業は継続できるが、自力で多額の新規資金を調達するのは簡単でない。

年1000億円程度の資金借換時にも関電などが債務保証をしている。
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