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11月25日 4時52分

茨城県にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電は安全対策にかかる１７００億円余りの費用を確保するため、株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。原子力規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。

東海第二原発の再稼働をめぐっては、２４日、日本原電が運転期間を２０年延長するための申請を原子力規制委員会にしたほか、新しい規制基準に適合しているかどうかの審査が終盤を迎えています。

審査の中で日本原電がおよそ１７４０億円に上る安全対策の工事費用は自己資金や借入金で確保するとしたのに対し、規制委員会側は、原子力発電を専業とする日本原電が原発が停止したままで資金を調達できるか疑問視し、債務保証の枠組みを示すよう求めていました。

これについて日本原電は２４日、東海第二原発の電力を売ってきた株主の東京電力や東北電力と、債務保証も含め資金調達の在り方の協議を始めていることを明らかにしました。
日本原電は「少し時間はかかると思うが規制委員会にしっかりと説明したい」としています。

規制委員会は資金調達の見込みが立たなければ審査に合格させない考えを示していて、結果が注目されます。