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2017/11/25(土) 08:22:52.39ID:CAP_USER9三菱マテリアルの子会社（三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム）が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が２７４社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。
問題の三菱マテリアル子会社３社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。
ＪＲ東海の柘植康英社長は２４日、東京都内での記者会見で「（不適合品の使用は）１次製品、２次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと（不適合品の使用の可能性は）何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。
自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは３社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用（はんよう）製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。
東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社３社の直接取引先は仕入れ先で１６１７社、販売先で１０５２社に上り、７〜８割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」（同社）。世耕弘成経済産業相は、２４日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。
先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やＪＲ西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。
経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持（きょうじ）を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】
