毎日新聞 2017年12月6日 地方版
https://mainichi.jp/articles/20171206/ddl/k13/010/004000c

　昭島市が１９８９年から２９年間にわたり、市内の個人や企業、商店１８件から、下水道料金を計１２９９万７１５７円多く徴収していたことが、５日わかった。臼井伸介市長は同日の市議会補正予算審査特別委員会で「重大に受け止めている」と謝罪した。

　市下水道課によると、下水道料金の徴収業務は職員４人で行っているが、今年夏に異動してきた職員が引き継ぎ書類を点検したところ、書類に誤った記載があったことを発見。徴収関係の書類を調べたところ、個人宅３件と、市内の温泉施設や食品工場など事業者１５件で過大徴収があることがわかったという。同課では「管理職などが行うべきダブルチェックの機能が十分働いておらず、長い間、見過ごされてきてしまった」と説明している。

　同市は、過大に徴収した個人などにはすでに連絡を済ませており、今年度の市下水道事業特別会計補正予算で、相殺で徴収しない約８０万円を除いた１２１９万円を、払い戻しのための償還金として計上した。

　臼井市長は「市民の皆さんに大変申し訳なく思っている。組織的な問題であると受け止め、チェック機能をしっかりとして二度と発生しないようにしたい」と話した。【黒川将光】