0001みつを ★
2017/12/12(火) 20:11:02.54ID:CAP_USER912月12日 17時26分
東京都が発注した新型インフルエンザ対策の「防護服」などの入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は、都内の医療機器販売会社など３社に、独占禁止法に基づいて排除措置命令を出しました。
排除措置命令を受けたのは、いずれも東京にある「新成物産」と「センチュリーメディカル」、それに「エア・ウォーター・メディエイチ」の３社です。
公正取引委員会によりますと、新成物産など３社と大手商社「丸紅」は、平成２６年度と２７年度に都が発注した新型インフルエンザ対策の防護服などの入札で、事前に受注業者や入札価格を決め、取引先の２つの業者に指示して防護服など２２０万セットを、およそ２９億円で落札させていたということです。
落札した２つの業者は、入札価格について指示を受けていましたが、落札業者が決まっていたことまでは知らされていなかったとして、談合は認定されず、「丸紅」は、談合を自主申告したため今回、排除措置命令は出されませんでした。
また、通常、談合が認定された場合、独占禁止法の規定で談合した落札業者に課徴金が科されますが、今回、談合した業者と落札業者が異なることから課徴金は科されませんでした。
命令を受けた「センチュリーメディカル」などは「法令順守につとめるとともに再発防止を徹底したい」などとコメントしています。
