日系４世の就労可能に＝年度内にも、語学力条件−法務省方針


法務省は、南米などで暮らす日系４世の若者が日本で就労できるようにするため、
新たな在留制度を導入する方針を固めた。安倍晋三首相と上川陽子法相が２５日に首相官邸で会い、確認した。
来年１月にもパブリックコメントを実施し、年度内の導入を目指す。

新制度では、１８〜３０歳の日系４世について、日本で働ける「特定活動」の在留資格で
最長５年の滞在を認めることを軸に検討を進めている。
日本語での会話や読み書きなど一定の語学力を条件とし、１年をめどに更新の手続きを求める。
　
法務省によると、海外で暮らす日系２世や３世は「定住者」などの在留資格で就労を含む長期滞在が可能。
一方、４世の場合は、未婚の未成年が３世の親と日本で生活するケースでしか在留を認めていない。
（2017/12/25-23:25）

時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017122500822