【総務省】マイナンバー記載、わずか1年で撤回 住民税通知書 漏えい頻発、コスト増 経済団体から批判殺到で

[0001 ばーど ★ 2018/01/16(火) 16:48:36.84 ID:CAP_USER9]

　従業員の給与から個人住民税を天引き（特別徴収）する企業などの事業者に、市町村が税額を郵送で知らせる通知書へのマイナンバー記載が、２０１８年度から当面見送られることが、総務省への取材で分かった。総務省は１７年度から記載を義務付けたが、誤送付による番号の漏えいが相次いだ上、事業者が番号を保管するコストも増したため経済団体などから批判が殺到、わずか１年で撤回した。

　記載見送りは、総務省が１７年１２月下旬に省令を公布し、各自治体に連絡した。

　通知書には税額と従業員の名前、住所が記載されている。総務省市町村税課によると、事業者が天引きを行う際、マイナンバーがなくても実務に支障はないが、番号を記載することで「事業者と自治体がお互いに正確な番号を把握でき、利用がスムーズになる」（同課）ため、義務化した。

　しかし、１７年５月の郵送開始後、全国で記載ミスなどによる誤送付が発覚。道内は札幌や恵庭など８市町で１２事業所計２７人分が漏えいし、計十数人が番号を変えた。

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01/16 05:00
北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/157099