http://www.sankei.com/smp/west/news/180126/wst1801260047-s1.html

　岐阜労働局は２６日までに、外国人技能実習生の待遇を巡る申し立てなどを受け、２０１７年４〜１１月に同県内の１１７社を監督指導した結果、繊維業３６社のうち約８割に上る２８社で、残業代未払いなどの法令違反があり、是正勧告したと明らかにした。

　建設業などを含む１１７社全体では違反率は約６割で、繊維業での違反の多さが目立った。

　労働局によると、２８社の違反内容は、残業代の支払いが不十分（２４社）、最低賃金が守られていない（１４社）、労働時間が守られていない（１２社）などだった。岐阜県の最低賃金は１時間当たり７７６〜８００円だが、４００円しか払っていない業者もあった。

　岐阜労働局の佐藤健治監督課長は「安価な労働力として違法に扱われる現状がいまだに改善されていない」と話している。