取引所大手コインチェック（東京）で仮想通貨が流出した問題で、顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることが１日、分かった。３日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。被害に遭ったのは約２６万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。

　コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

2018.2.1 11:00
産経ニュース
http://www.sankei.com/economy/news/180201/ecn1802010036-n1.html