安倍晋三首相は１日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合で、電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べた。テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては、総務省の有識者会合で検討されており、首相が電波制度改革への強い決意を示したとみられる。

首相は１月３１日のＩＴ（情報技術）企業中心の経済団体「新経済連盟」の新年会で「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言していた。その上で「リスクを取ってどんどん手を挙げてほしい」とも述べ、企業の参入に期待を示した。

2018年2月1日 21時09分(最終更新 2月1日 21時57分)
毎日新聞
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