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2018/02/08(木) 09:59:39.04ID:CAP_USER9同市は、刑事告訴を見送ったことについて「領収書を偽造されたうえ、公金が何に使われたのかも判明していないが、副実行委員長が反省して不正に使った公金を市に返還しているので告訴しない」として、刑事訴訟法(公務員の告発義務)の適用を避けた。
同委が3月に解散するため、同委の事業を市職員が肩代わりすることも決定し、市は平成30年度予算案に事業費を計上する方針だ。市は事業継続の理由について「ゴミ減量を市として推進したいからだ。不正があったからといって全ての事業が否定されたわけではない」と主張している。
「小平市ごみ減量推進実行委員会不正支出をただす会」(鴨打喜久男代表)は、不正会計に対し刑事告訴を求めた監査請求が先月、市監査委員に却下されたことを不服として、警視庁に告発する構えだ。
同校は産経新聞の取材に対し「断る」としている。
ソース
http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070034-n1.html