中枢都市圏目指す

　札幌市は７日、人口減少などに広域で対応する連携中枢都市圏の形成に向け、近隣１１市町村との首長会議を初めて開いた。来年３月に圏域を形成する考えで、出席者からは好意的な意見が相次いだ。

　札幌市内で開かれた会議には、札幌、小樽、江別、千歳、恵庭、北広島、岩見沢、石狩の８市と当別、長沼、南幌、新篠津の４町村の首長らが出席した。同都市圏の形成に向けた動きは道内で初めて。

　意見交換では、小樽市の森井秀明市長が「（海岸での）水難事故では札幌から駆け付けた方が早い場合もある」とし、消防での連携の必要性を強調した。当別町の宮司正毅町長も「全て自前で持てない。図書館などを使わせてもらうのは非常に良い」と述べるなど賛成意見が多く出された。

　ただ、この制度は札幌市と個々の市町村が１対１で連携する構図になっているため、札幌への一極集中がさらに進むことへの懸念も強く、江別市の三好昇市長は「札幌に人口が吸収される不安もある」と語った。

　１２市町村の人口は約２６０万人だが、４０年には２２１万人に減ると予測されており、秋元克広・札幌市長は「住民サービスの維持には広域連携による行政の効率化が必要だ」と述べた。

　今後は識者らを交えた会合を重ね、圏域形成に向けた合意を目指す。圏域形成事業により、国から札幌市は年約５億２０００万円、各市町村も年１５００万円の財政支援が受けられる見込み。

http://yomiuri.co.jp/photo/20180208/20180208-OYTNI50004-1.jpg
http://yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20180208-OYTNT50018.html