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整理解雇の判決が東京高裁で出たのが1979年

労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス　1977年80.0％→2011年68.6％　【マイナス14.3％】
日本　1977年76.1％→2011年60.6％　【マイナス20.4％】
ドイツ　1977年75.3％→2011年67.6％　【マイナス10.3％】
イギリス　1977年68.9％→2011年69.6％　【プラス1.01％】
アメリカ　1977年68.2％→2011年63.7％　【マイナス6.6％】

1979年以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる