使用済み核燃料税の新制度協議へ
03月16日　18時18分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180316/1030002496.html

柏崎刈羽原子力発電所がある新潟県柏崎市は、原発に保管されている使用済み核燃料への課税について、保管の期間が長くなるほど税率が高くなる新たな制度を導入するため、来月にも東京電力と本格的な協議を始めることになりました。

柏崎市が１５年前に導入した「使用済み核燃料税」は、使用済み核燃料１キロ当たり４８０円を課税するもので、柏崎市は税の適用期間を来年度からさらに５年間延長する方針です。
この使用済み核燃料への課税の方法について、柏崎市は、おととし、原発の中に保管する期間が長くなるほど税率が高くなる新たな制度を導入する方針を示していますが、関係者によりますと、この制度の導入に向け来月にも東京電力と本格的な協議を始めることになったということです。
保管期間の長さによって使用済み核燃料税の税率が変わる制度が導入されれば、全国の自治体で初めてとなります。
柏崎市は、燃料プールに保管されているおよそ１万３７００本の使用済み核燃料を市の外に移すよう、東京電力に促すねらいもあるとしています。
この制度を導入するには総務省の同意が必要となりますが、柏崎市は再来年度・平成３１年度の実施を目指して調整を進めることにしています。

これについて、東京電力は「使用済み核燃料税については柏崎市と協議中の事項であり、現時点でコメントは差し控えたい」としています。