【北京時事】米国と中国が貿易戦争に突入する見通しとなった。中国製品を標的にしたトランプ米政権の輸入制限に中国は強く反発し、これまでの柔軟姿勢から一転、報復措置を打ち出した。米国が譲歩しなければ、さらに踏み込んだ策を講じると警告する。世界１、２位の経済大国が衝突すれば、日本を含む世界経済への影響は計り知れない。
　
トランプ政権は２３日、中国を主な標的に、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置を発動。中国商務省は同日、１２８品目の報復対象を発表し、米国から輸入する豚肉や果物、ワイン、鋼管などに最高２５％の関税を上乗せすると明らかにした。
　
これとは別にトランプ大統領は通商法３０１条に基づき、中国の知的財産権侵害への貿易制裁発動を命じる文書に署名。最大で年間６００億ドル（約６兆３０００億円）相当の中国製品に２５％の関税を課す見通しで、中国商務省は「貿易戦争を決して恐れない。十分な準備ができている」と報復で応じる姿勢を鮮明にした。
　
中国はトランプ政権発足後、協力こそが両国を含む世界のためになるとして、一貫して「対話を通じた経済摩擦の解消」を呼び掛けてきた。しかし、米国の輸入制限導入を受け、一気に強硬姿勢に転じた。
　
中国は米国の世論分断を意図した報復措置で、今年秋の中間選挙に向けて必死のトランプ氏を揺さぶる。今回、豚肉を報復の対象とし、全米豚肉生産者協議会（ＮＰＰＣ）からは早くも「中国には大量に売っており、高関税で米国の生産者が打撃を被る」と悲鳴が上がった。
　
もう一方の知財権侵害の貿易制裁に対する中国の報復措置は「米国の主な対中輸出品目である航空機と大豆が対象になる可能性がある」（通商筋）といわれる。米政権が近くまとめる具体的な制裁内容を見極めた上で、品目を決める見込みだ。

（2018/03/23-19:36）
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032301253&;g=use

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