http://www.sankei.com/politics/news/180327/plt1803270032-n1.html

佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、
改竄前の決裁文書に「森友学園」との国有地取引で「特例的」「特殊性」という表現が記載されていたことについて、

安倍昭恵首相夫人や政治家の関与を意味したものではないと指摘し、
「貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。
『特例』とはそういう意味だ」と証言した。