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3月28日 4時50分
乗用車などの自動運転の実現に向けて、政府は法整備の大綱案を取りまとめ、ことし夏をめどに自動運転の車に必要な装備のガイドラインを策定するほか、ドライブレコーダーなどの搭載の義務化を検討することなどを盛り込みました。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年をめどに、高速道路や一部地域での自動運転の実用化を目指す政府は、法整備の大綱案を取りまとめました。

それによりますと、安全性を向上させるため、ことし夏をめどに自動運転の車に必要な装備のガイドラインをまとめるほか、速度やルートなど、自動運転の車の走行を認める際の条件を設定するとしています。

また、事故が起きた場合に原因を明確にできるよう、２０２０年をめどにドライブレコーダーなどのデータ記録装置の搭載を義務化することや、原因がシステムの欠陥の場合は、保険会社がメーカーに損害賠償を請求できるようにすることなどを検討するとしています。

政府は、この大綱案を３０日に開かれる未来投資会議で報告する方針です。