１７年度株価、１３％上昇＝米通商政策で終盤は大荒れ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018033000883

　２０１７年度最後の取引となる３０日の東京株式市場は、欧米株上昇を受けて買いが優勢となった。日経平均株価の終値は前日比２９５円２２銭高の２万１４５４円３０銭と続伸。昨年３月末（１万８９０９円２６銭）に比べ約１３％上昇した。１７年度は良好な企業業績などを背景に日経平均が一時２６年ぶりの高値を付けたが、年度終盤はトランプ米政権の保護貿易政策が嫌われて急速に値を消すなど、市場は大荒れとなった。
　１７年度の日経平均は欧州政治の不安定化に対する警戒感などから軟調にスタート。その後も北朝鮮の核・ミサイル開発など不安材料がくすぶり、２万円近辺で一進一退が続いたが、９月に入ると企業の好業績を評価する動きが強まった。米国の法人税減税に対する期待なども手伝って１０月には過去最長の１６連騰を記録。年明けも買いは続き、１月下旬には１９９１年１１月以来約２６年ぶりに２万４０００円台を回復した。
　しかし、米国や欧州が金融緩和政策を見直す動きを見せる中、米国の金利が上昇すると「カネ余り相場」の終わりが意識され、株価は失速。追い打ちをかけるようにトランプ大統領が保護貿易的な政策を相次いで打ち出したため、貿易戦争への懸念が強まり２万１０００円を割り込む場面もあった。
　世界的な景気の拡大傾向は続いており、１８年度も企業の収益拡大が株価を支えるとみる市場関係者は多い。ただ、年明け以降は為替が円高・ドル安に振れており、「一段と円高が進むと業績期待は薄れてしまう」（大手証券）と心配する声も聞かれる。（2018/03/30-16:43）