金融庁は６日、仮想通貨交換業の「みなし業者」３社への行政処分を発表した。２社に対し、２カ月間の業務停止命令を出したほか、この２社を含む計３社に業務改善命令を出した。

コインチェックからの仮想通貨流出を受け、金融庁は、登録制導入前から事業を展開しているものの登録を得ていない「みなし業者」や、一部の登録業者に順次立ち入り検査を実施。基準に満たないみなし業者が後を絶たず、３月に続き２度目の一斉処分に踏み切った。

業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯとエターナルリンク。２度目の業務停止命令となったＦＳＨＯは３月８日に１カ月の業務停止命令を受けたにもかかわらず、マネーロンダリング（資金洗浄）防止の観点から、疑わしい取引について届出が必要か検討しないなど、是正が図られていなかった。

エターナルリンクは、代表取締役が利用者から預かった金銭を経費に一時的に流用。犯罪収益移転防止法で求められている取引時確認も十分に実施せず、疑わしい取引の検証を適切に行っていなかった。

ＬａｓｔＲｏｏｔｓには業務改善命令が出された。

金融庁は、６日の記者向け説明会で、来夢、ビットステーション、ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ、ミスターエクスチェンジ、東京ゲートウェイ、ＣＡＭＰＦＩＲＥのみなし業者６社が登録申請を取り下げる意向を表明したことを明らかにした。

同じくみなし業者であるコインチェックは、マネックスグループ(8698.T)の傘下入りを選んだが、金融庁は他のみなし業者に対し、金融機関やＩＴ大手の傘下に入ることを促すことはせず、「各社の経営判断に委ねる」（幹部）。ただ、各社の判断が、利用者保護につながるか注視している。

６日の説明会では、仮想通貨交換業への新規参入希望について、照会を含めて１００社程度に上ることも明らかになった。金融庁は、現在進めている立ち入り検査で浮かび上がった問題点をもとに「新しい目線を構築する」（幹部）としており、新規参入組の審査が厳しくなる可能性がある。

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2018年4月6日 / 16:42
ロイター
https://jp.reuters.com/article/fsa-cryptocurrency-idJPKCN1HD0TO