0001孤高の旅人 ★
2018/04/25(水) 12:50:06.99ID:CAP_USER92018/4/25 0:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29808680V20C18A4FF8000/
【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領は24日、マクロン仏大統領とホワイトハウスで会談した。欧米など６カ国とイランが2015年に結んだ核合意の修正では、核合意に強い不満を持つトランプ氏と、現状維持を望むマクロン氏の間で溝が浮き彫りになった。通商分野ではトランプ政権の鉄鋼などに課す制裁関税がテーマになる見通しだ。
トランプ氏は会談冒頭で、イラン合意に関して「非常識でばかげている」と改めて批判。「結ぶべきでなかった」とも述べた。イランの弾道ミサイルの開発に加え、イエメンやシリアでの活動を制限できないことを理由にあげた。ただ「（マクロン氏との）会談で議論する」とも語った。
核合意はイランの核開発を制限する代わりにイランへの経済制裁を解除する内容。トランプ氏は一定期間後にイランの原子力活動を認める「サンセット条項」の廃止などを訴え、欧州諸国と修正協議をしてきた。
マクロン氏は会談で「地域全体の安全保障という大きな文脈で議論したい」と語った。22日の米テレビ番組で核合意に「代替案はない」と指摘し、現状維持が望ましいとの考えを示した。サンセット条項の廃止などは核合意の当事者であるロシアや中国の了解が必要で現実的に難しい。ジョンソン英外相も23日、既存の核合意の修正を否定し「（合意の枠外で）補完する」と強調した。
トランプ政権は５月12日までに対イラン制裁の解除を継続するか判断する方針で独仏との協議はヤマ場を迎える。米国が合意を破棄することになれば、イランが核開発を推進し、他の中東諸国にも波及する恐れがある。
ロイター通信によると、イランの外交・安全保障政策を統括する最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は24日、米国が核合意から離脱すれば、イランの核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退もありうると警告した。一方、トランプ氏は核開発を再開した場合には「イランは以前よりも大きな問題を抱えることになる」とけん制した。
欧米はシリア情勢ではアサド政権の化学兵器の使用疑惑に対して緊密に連携し攻撃を主導してきた。焦点は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の壊滅後にシリアの安定をどう維持するかだ。トランプ氏はアラブ諸国に軍事・資金面での支援を増やす案を模索。米軍の早期撤退を目指している。マクロン氏は当面の米軍駐留を説得したと主張したが、その後にホワイトハウスはマクロン氏の主張を否定した。
トランプ政権は鉄鋼とアルミニウムを対象とした報復関税で欧州連合（ＥＵ）を５月１日まで適用除外としている。マクロン氏は恒久的な適用除外と自由貿易の推進を求めるとみられる。欧州では中国の知的財産権の侵害などに警戒感が強く、協調関係を模索する見通しだ。
