女性専用のシェアハウスの運営に行き詰まり先月、経営破綻した東京の不動産会社、「スマートデイズ」について、東京地方裁判所は、１５日、破産手続きの開始を決定しました。

東京の不動産会社、「スマートデイズ」は女性専用のシェアハウスなどを運営してきましたが、入居者が集まらず資金繰りが悪化し、先月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。

しかし、裁判所は、経営再建の見込みが立たないなどとしてこの申請を棄却したうえで、１５日付けで破産手続きの開始を決めました。

管財人の弁護士によりますと、シェアハウスの電気や水道、ガスの名義がスマートデイズのままになっている場合、破産に伴って電気などが止まってしまうということで、オーナーなどに、名義の変更を呼びかけています。

「スマートデイズ」をめぐっては投資の勧誘を受けてシェアハウスを建設する資金を出したおよそ７００人のオーナーが賃料収入を得られず、多額の借金を抱えることになり大きな問題となっています。

また金融庁は多くのオーナーに融資していた静岡県の「スルガ銀行」の審査体制などに問題がなかったか調べる立ち入り検査に乗り出しています。

5月15日 18時32分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180515/k10011439521000.html

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