毎日新聞 2018年6月4日 18時29分(最終更新 6月4日 18時29分)
　川崎市教委は４日、教員の育休などに伴って雇用する臨時採用の教員２０７人に、期末・勤勉手当を払い過ぎていたと発表した。過剰支給は２０１０〜１７年度の７年間で計約１６１１万円に上る。１２年度までの約１３７万円は時効が成立しており、１３年度以降の約１４７４万円（１９９人分）について返還を求めるとしている。

　市教委職員部によると、臨時教員には付かない加算金が、給与システムのプログラムミスで上乗せされて支給された。今年２月、勤務条件を記した資料を確認した職員が、実態と合わないことに気づいた。

　システムが稼働したのは１０年度で、以来１度も誤りに気づかなかったことになる。臨時教員側からの申告もなかったという。小田桐恵・職員部長は「市民や関係者に大変申し訳ない。再発防止に努める」とコメントした。

https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00m/040/028000c