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政府 幹部職員にセクハラ研修を義務づけ
6月6日 4時30分

財務省の前の事務次官のセクハラ問題を受け、政府は、各府省庁の課長級以上の幹部職員を対象に、セクハラに関する研修への参加を義務づけ、内閣人事局が実施状況を確認するなどとした緊急対策の案を取りまとめました。

財務省の前の事務次官の女性記者に対するセクハラ問題を受けて、安倍総理大臣が先月、被害の防止などを盛り込んだ対策をまとめるよう指示したことから、政府はこのほど緊急対策の案を取りまとめました。

それによりますと、今回の問題では、幹部職員にセクハラについての意識が欠けていたとして、各府省庁の課長級以上の職員を対象に、セクハラに関する研修への参加を義務づけ、内閣人事局が実施状況を確認して確実に受講させるとしています。

また、セクハラ被害を受けた外部の人を保護するため、各府省庁に外部からの通報窓口を整備するほか、これとは別に、人事院に対し各府省庁から独立して一元的に被害の相談を受け付ける新たな窓口の設置も検討するよう求めています。

政府は、今月中旬に安倍総理大臣を本部長とする「すべての女性が輝く社会づくり本部」を開き、こうした内容の緊急対策を決定することにしています。