厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）は、
基本給にあたる所定内給与が前年同月に比べ1.2％増えた。増加は13カ月連続だ。
人手不足を背景に大企業中心に賃上げが進み、一定の押し上げ効果があったとみられる。

　連合が５月に発表した春季労使交渉の第５回回答集計によると、産業界全体の賃上げ率は平均2.09％。
７月ごろには賃上げの効果が行き渡るとみられ、当面は基本給の増加が続きそうだ。

　主な産業で所定内給与の増加率が高かったのは運輸・郵便業だ。3.9％増えた。
深刻な人手不足から賃上げが広がっている。
宅配便最大手のヤマト運輸は18年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）と
定期昇給などを合わせて3.6％の賃上げを決めた。

　人手不足から正社員の採用が進んでおり、パートタイム労働者比率は全体の29.95％と約３年ぶりに３割を下回った。

　ただ、毎勤統計は確報値で速報値から下方修正されることが多い。
速報値段階で正社員に比べると賃金の低いパート比率が低めに出ることが多いからだ。
６月下旬に発表する４月の確報値でも基本給は下方修正される可能性がある。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31426960W8A600C1EE8000/