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2018/06/09(土) 21:41:50.69ID:CAP_USER9家庭の食品ロス
２０３０年までに００年度比半減 環境省
毎日新聞 2018年6月9日 20時11分(最終更新 6月9日 20時21分)
食べられるのに捨てられてしまう食べ物、「食品ロス」の削減について、政府が初めて数値目標を設定する。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を２０３０年度までに００年度比で半減させることを目指す。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。
同省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向で、１５年度には２８４２万トンに上った。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが３５７万トン、家庭からが２８９万トンの計６４６万トンで２３％を占めた。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量（３２０万トン）の２倍を超える。
事業所から出る食品廃棄物は食品リサイクル法で家畜のえさや肥料などに再利用することが義務付けられているが、家庭から出る食品廃棄物には規制や指針がない。
地球温暖化の進行に伴い、今後、世界的な食糧不足が深刻化する恐れがあることから、１５年に国連で採択されたＳＤＧｓの目標１２「つくる責任 つかう責任」では、小売店や消費者レベルでの食料廃棄を半減させる目標を掲げた。環境省は５年に１度の基本計画改定に合わせ、この目標を家庭の食品ロス対策に取り入れることにした。
国内の家庭ごみの１人当たり排出量が００年度から１０年間で約２割減ったことなどを参考に００年度時点の食品ロスの量を推計し、具体的な削減量を設定する。同省の担当者は「削減目標を明確にすることで、一人一人が食品ロスを減らす意識を高めるきっかけにしてほしい」と話す。
食品ロスを巡っては、消費者らへの啓発や支援策などを定めた法案の議員立法を目指し、与野党で協議中。余った食品を生活困窮者へ提供する活動に取り組む「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は「これまで不十分だった家庭からの食品ロス対策に踏み込む第一歩になる」と期待する。【五十嵐和大】
