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宮城
＜東北農政局不正入札＞現職７人、ＯＢに情報　公取委 改善申し入れ

2018年06月15日 金曜日

　東北農政局（仙台市）が発注した東日本大震災後の農地復旧工事の入札で、公正取引委員会は１４日、農政局職員７人が２０１２〜１６年度、ゼネコンに天下りした農政局ＯＢの働き掛けを受け、不正に入札関連情報を漏らすなど便宜を図っていたことを明らかにした。同日、農林水産省に改善を申し入れた。
　併せて公取委は、ＯＢを通じて不正に情報を入手したとして、準大手フジタ（東京）の独禁法違反（取引妨害）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。

　斎藤健農相は記者会見し「極めて遺憾」と陳謝。再発防止策と関係職員の処分を速やかに実施する方針を示した。
　公取委によると、職員７人のうち、農政局土地改良技術事務所で技術評価を担当していた１人は、フジタ東北支店に再就職したＯＢの働き掛けに応じ、同社の技術提案書を事前に添削。他の入札参加申請業者の技術評価点や順位なども漏らした。
　残る６人は別のゼネコン２社に在籍するＯＢらの働き掛けを受け、入札公告日の予定、他社が過去に落札した工事の技術提案書の評価などを漏えいした。

　公取委は農政局ＯＢの天下りをゼネコンなど１０社で確認。ＯＢらが入札参加意向などの情報を交換し、談合につながる可能性があったとして１０社を注意した。
　フジタの取引妨害が認定されたのは、農政局が１５年度に発注した仙台市若林区、宮城野区の農地区画整理事業５件。同社は全５件でトップの技術評価点を獲得。うち２件を計１８億７９２０万円で受注した。５件とも入札価格と工法技術を総合的に評価して落札業者を決める方式を採っていた。