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2018/07/25(水) 07:53:12.16ID:CAP_USER9トップニュース
2018年7月24日 / 03:27 / 13時間前更新
焦点：航空機コックピット改革、「パイロット1人制」の是非
Victoria Bryan and Jamie Freed
［ファンボロー（英国）／シンガポール １８日 ロイター］ - 航空機メーカー各社は、ジェット機の長距離フライトに必要なパイロットの人数を減らし、１人でも運航可能な操縦室を設計することで、世界的なパイロット不足を緩和し、航空会社のコストを削減しようともくろんでいる。
長距離フライトのコックピットクルーは通常３─４人だが、欧州のエアバス(AIR.PA)と仏タレス(TCFP.PA)では、パイロットの負荷を減らす新たなテクノロジー導入によって、２０２３年以降にはその数を２人に減らすことができると予想している。
「ありえない期限ではない。もう１人パイロットも搭乗するのだから、長距離ジェット機の乗組員を減らすということは、非常に受け入れやすい措置だろう」。今月開催された英ファンボロー航空ショーの会場で、エアバスのエンジニアリング部門を率いるジャンブリス・デュモン氏はロイターに語った。
米ボーイング(BA.N)では、計画中の中型ジェット機について操縦室の乗務員を減らす可能性を検証している。来年着工決定へと漕ぎつけることができれば、２０２５年の就航を目指すことになると、ＵＢＳのアナリストは指摘する。ボーイングのコメントは得られなかった。
「こうした動きの背景には、２つの視点が考えられる」と、英クランフィールド大学の輸送システム学部長を務めるグラハム・ブレイスウェイト氏は語る。「航空機の自動操縦テクノロジーが非常に優秀だということ。もう１つは、パイロットが本当に不足しているという事情がある。パイロットは非常に高価な人材だ」
コックピットクルー削減は、まず貨物機から始まる可能性があり、１９８０年代にボーイング７５７など新型ジェット機の設計改善によって航空機関士が廃止され、操縦に必要な人数が３人から２人に削減されたときと同様に、避けがたい動きだと削減支持派は指摘する。
「パイロット１人制」の導入は、世界各国の航空会社にとって年間約１５０億ドル（約１．７兆円）のコスト削減につながる可能性があり、現在パイロット不足に悩んでいる航空産業にとっても、十分な数のパイロットを確保しやすくなる、とＵＢＳは指摘する。
操縦席にずらりと並ぶノブやスイッチを、１０代の若者にも馴染みのあるデジタル化されたインターフェイスに置き換えれば、訓練期間を短縮して、さらにはパイロット不足の緩和につながる可能性がある。
最終的には、自動運転車の流れに沿って、民間ジェット機の完全自動操縦を目指すことになるだろう。とはいえ、この技術のためには主要メーカーによる白紙の状態からのジェット機設計が必要となり、タレスの試算によれば、実現には２０４０年までかかるという。
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