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ドイツ人の大半が同国の差別主義を問題視

ドイツ人の大半が、同国における差別主義を問題視している。

03.08.2018 ~ 04.08.2018

ドイツ第一のテレビ局ARDがInfratest dimap社に委託したアンケートで、ドイツ人のおよそ3分の2が差別主義を深刻な問題とみなしていることが明らかになった。

このアンケートで、差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなすドイツ人の割合は64パーセントであることが伝えられた。

差別主義を「小さな」または「とても小さな」問題とみなす人々の割合が30パーセントだった一方、調査に加わったドイツ人の5パーセントは差別主義は「問題ではない」と述べた。

アンケートに参加した移民の68パーセントが、同国における差別主義を「非常に大きな」または「大きな」問題とみなしている。

ドイツ人の62パーセントが、長い間ドイツに暮らしている移民の同国への適応は「非常に良い」または「良い」とみなしている一方、33パーセントは、このグループの移民の同国への適応は「悪い」または「とても悪い」と述べた。

アンケートに加わったドイツ人の28パーセントは、ドイツに渡航した移民の適応は「非常に良い」または「良い」とみなしている。

トルコ系サッカー選手のメスット・オジル選手が、差別攻撃を受けたことを理由に、およそ2週間前にサッカー・ドイツ代表を引退した後、差別主義と移民のドイツへの適応をめぐり、ドイツ全土で議論が始まった。

一方、同アンケートで、ドイツ政府の大規模な連立政権を成すキリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）の支持率が低下していることが明らかにされた。

アンケートによれば、アンゲラ・メルケル首相率いる連立政権の支持率は、1か月前に比べて1ポイント低下し、29パーセントに後退した。

連立政権のこの支持率はこれまで調査されてきた中で最も低い支持率であると伝えられた。

政権のもう一方のパートナーである社会民主党（SPD）は、1か月前の支持率を維持して18パーセントとなっている。

主要野党の極右政党「ドイツのための選択肢」は、支持率を1ポイント上げて17パーセントに達した。

緑の党も支持率を1ポイント上げて15パーセントとなり、左翼党は9パーセントに留まった。

2017年9月に行われた総選挙で、連立政権（CDU/CSU）は32.9パーセント、社会民主党（SPD）は20.5パーセント、ドイツのための選択肢（AfD）は12.6パーセント、自由民主党（FDP）は10.7パーセント、左翼党は9.2パーセント、緑の党は8.9パーセントの支持率を得た。

（2018年8月3日）

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