複数の中央省庁が雇用する障害者の数を水増ししていた問題を受けて、大阪府警察本部が内部調査を行った結果、障害者手帳を持たない職員36人を障害者の人数に含めて国に報告していたことがわかりました。

大阪府警は、複数の中央省庁で雇用する障害者の数が水増しされていたことを受けて障害者の雇用状況を調査し、27日に結果を公表しました。

それによりますと、厚生労働省のガイドラインでは、障害者手帳や指定医の診断書などを確認することが求められていますが、大阪府警で去年、「障害者として雇用している」と厚生労働省に報告した一般職員と非常勤職員合わせて63人のうち、半分以上にあたる36人は障害者手帳を持っておらず、診断書も確認していなかったということです。肝臓や心臓など内臓に疾患がある人を本人に無断で計上していたケースもあったということです。

これによって障害者の雇用率を、法律で定められた2.3％をわずかに上回る2.35％と報告していましたが、実際には1.1％で、すでに修正し報告したということです。

少なくとも平成元年から同じように計上していた可能性があるということで、大阪府警は、「意図的に水増しをしたわけではない。今後も障害者雇用を促進し、ガイドラインに沿った適正な報告をしていきたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011595601000.html