米国務省は10日、最大9機の早期警戒機E2Dと関連装備品の日本への売却を承認し、7日付で議会に通知したと発表した。
売却総額は約31億3500万ドル（約3480億円）。

国務省は声明で「早期警戒管制機の導入は日本の本土防衛能力を向上させる」と説明。
「日本の自衛能力の発展・維持を支援することは米国の国益にとっても極めて重要だ」と強調した。

航空自衛隊に導入予定の早期警戒機E2Dと同型の米海軍機（17年2月、米軍岩国基地＝時事）
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https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00488575?twinews=20180916