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男性国家公務員の育児休暇取得 過去最高を更新 ５年連続
2018年9月28日 18時21分

中央省庁などの男性の国家公務員で、昨年度（平成29年度）に育児休業を取得したのはおよそ18％で５年続けて過去最高を更新し、初めて1000人を超えました。


国家公務員は、子どもが３歳になるまで、男女を問わず育児休業を取れることになっています。

人事院によりますと、昨年度（平成29年度）に育児休業の取得が可能な男性の国家公務員は、自衛官などを除いて6530人で、実際に取得したのは前の年度よりも200人余り増え1182人で、初めて1000人を超えました。

取得率は18.1％と、前の年度より3.6ポイント上がり、５年連続で過去最高を更新しました。

また、妻の出産の際に取れる２日以内の休暇と、出産の前後に育児参加などを理由に取れる５日以内の休暇の取得率も、過去最高になりました。

人事院は「平成28年度から１か月以内の育児休業であればボーナスに影響しないよう規則を改めたほか、職員の意識改革も進み、休みを取りやすい雰囲気が広がっている」と分析しています。