2018年10月1日 6時26分
旧ユーゴスラビアのマケドニアで、国の名前を「北マケドニア」に変えることの是非を問う国民投票が行われましたが、成立に必要な投票率に届かず、結果は無効となりました。国民投票に法的な拘束力はないものの、国名が実際に変更されるかどうかは不透明な情勢となりました。

1991年に独立したマケドニアの国名をめぐっては、隣国のギリシャが、かつてこの地域で栄えた古代マケドニア王国に由来する「ギリシャの由緒ある名称だ」と強く反発し、マケドニアのＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構やＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟を阻止してきました。

20年以上にわたる対立を解消しようと、両国の首相はことし６月、国名を「北マケドニア」に変えることで合意し、マケドニアでは先月30日、合意の是非を問う国民投票が行われました。

選挙管理委員会によりますと、開票率92％で賛成が91％と反対を圧倒していますが、投票率は36.41％と国民投票の成立に必要な50％に届かず、結果は無効になりました。

投票のボイコットを呼びかけてきた反対派は集会を開き、「低い投票率は合意に反対する国民の勝利だ」などと主張して、合意の破棄を訴えました。

国民投票に法的な拘束力はなく、ザエフ首相率いる与党は憲法の改正など国名変更に向けた手続きを進めるとみられますが、与党単独では憲法を改正できず、国名が実際に変更されるかどうかは不透明な情勢となりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181001/k10011652541000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017