安倍晋三首相は３０日の衆院代表質問で、スーパーなどの店頭で消費税抜きの商品本体価格の表示を認める特例の期限切れ後の扱いについて、「消費者利便や事業者の価格転嫁の状況なども踏まえつつ、引き続き検討する」と述べ、２０２１年４月以降の延長の是非を検討する考えを示した。公明党の斉藤鉄夫氏への答弁。
　
店頭表示は本来、税込みの総額表示が義務付けられている。しかし、消費税率が５％から８％に引き上げられた１４年４月の半年前から、事業者の値札張り替えなどの負担を和らげるとの理由で、特例として税抜き表示が認められた。
　
特例の適用は、１０％への消費税率引き上げが予定される１９年１０月から１年半後の２１年３月末が期限。ただ、小売業界などは「総額表示では消費者に割高感を抱かせる」（日本スーパーマーケット協会）として、特例の恒久化を要望している。

（2018/10/30-17:33）
時事ドットコム
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