日本維新の会の遠藤敬国対委員長は１１日、大島理森衆院議長と国会内で会い、改正出入国管理法の成立が８日未明に及んだ「深夜国会」で、国会職員の残業代など掛かった経費を公表するよう申し入れた。

遠藤氏はこの後の記者会見で「あんな時間まで国民の税金を使って行う必要があるのか」と強調。同氏によると、大島議長は「国会の激しい闘いの中でこういうこともあり得る」と答えた。

維新によると、裁量労働制に関する政府の調査データ誤用問題をめぐり与野党が衆院を舞台に今年２月２６日夜から２７日未明に攻防を繰り広げた際の職員の残業代やタクシー代は計１８００万円超。８日は衆参両院で夜なべとなったことから、遠藤氏は「今回は３０００万円を優に超える」と指摘した。

（2018/12/11-16:32）
時事ドットコム
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