次世代の通信規格「５Ｇ」の周波数を割り当てる際の指針に、通信機器を調達する際の政府の申し合わせを留意することが盛り込まれました。政府の申し合わせは安全保障上のリスクも考慮しており、中国の通信機器大手「ファーウェイ」などを事実上、排除するものとみられています。

５Ｇは現在の第４世代の通信規格、４Ｇよりも速度が10倍程度速くなり、大容量のデータをやり取りすることができるもので、総務省は来年３月に予定している周波数の割り当てに向け、審査基準の指針を決めました。

その中で、安全性と信頼性に考慮した計画とともに、基地局に使われる通信機器などを調達するにあたって安全保障上のリスクも考慮に入れるとした、政府調達の申し合わせを留意することも求めています。

これについて、総務省は「事業者への注意喚起だ」としていますが、「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」の中国製の通信機器を事実上、排除するものとみられています。

５ＧにはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天が参入する意向を表明して、各社は５Ｇの基地局の調達について「政府の方針に沿って対応していく」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011747971000.html?utm_int=news-business_contents_list-items_018