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日産に情報提供求め対応検討へ 日本取引所グループ
2018年12月17日 17時53分ゴーン前会長 逮捕

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長や法人としての日産が金融商品取引法違反の罪で起訴されたことについて、日本取引所グループの清田瞭ＣＥＯは詳しい情報提供を求め、対応を検討する考えを示しました。

日本取引所グループの清田ＣＥＯは17日、開いた定例の会見で、日産について、「これまでの内部管理体制などに、どんな問題があるのか関心を持っている。日産には投資家への情報開示とともに、私たちへの情報提供を求めている」と述べ、事実関係の確認のため、詳しい情報の提供を会社側に求めていることを明らかにしました。

一方、何らかの処分を検討しているか問われたのに対しては、「情報を精査したうえで、措置が必要かどうかが浮かんでくるだろう」と述べるにとどめました。

日産は、今回の事件を受けて過去の有価証券報告書や決算短信の内容を精査して訂正する方針を示していて、今後、日本取引所グループとしても、対応を検討する見通しです。