●　ゴーン氏、仏政府と関係修復 「完全統合」に慌てた日産と経産省

　もともと、豊田・井原両氏が非常勤取締役に加えられたのは、ゴーン氏とマクロン大統領との確執が背景にあった、といわれる。

　マクロン大統領はルノーを動かして人気挽回を狙う。雇用確保のために日産や三菱の事業をフランスに移転させたい。手っ取り早くグループを動かすには
吸収合併を含め「完全統合」を望んでいる。

　ルノーはフランス政府の産業政策と密接不可分の企業である。隣に自動車王国ドイツがある。対岸には日産を先駆けにホンダ、トヨタを引き込んだ英国がある。

　ＥＵでドイツに対抗する自動車産業を築くにはルノーを軸とした3社連合の強化が欠かせない。

　国営企業だったルノーは経営危機の辛酸をなめたが、ゴーン体制になって地力をつけ、海外展開をバネに、昨年、トヨタを抜いて世界第2の自動車グループに躍り出た。

　首位は僅差でドイツのフォルクスワーゲンだが、ワーゲンに対抗して、欧州では本拠地のルノーが、中国では日産が頑張る。アジアでは三菱が強い。3社の
強みを生かしたのは、ゴーン氏の経営力である。

　3社の完全統合を果たせば、英国にある日産の欧州主力工場をフランスに持って来ることも可能だ。ＥＵを離脱する英国から工場を移転させればマクロン政権の大手柄になる。

　これに対して、グローバル経営者であるゴーン氏には別の論理があった。

　ルノーは多国籍企業であり、世界のどこだろうとも最適な場所で生産・調達・販売を行う。ルノーは政府の支配下にあるが、日産に影響が及ばないように役員構成を変えた。

　ルノー系役員より日産系を増やしたのは、ゴーン氏が独立王国を維持するために方策でもあった。

　豊田氏の社外取締役就任はこうした思惑からだったが、有力ＯＢの人事に経産省が蚊帳の外のはずはない。

　役所は「天下り斡旋」はできないが「人事の相談」には乗る。

　同期入省で次官になった望月晴文氏は、日立製作所で取締役会議長を務める。原子力推進の国策に沿って英国での原発事業を進めるものの、多額の建設費問題を抱える日立は、
経産省にとっては目が離せない重点企業だが、同様に日産も心配のタネだった。

　三菱自動車がルノーグループに組み込まれたことで、日本の自動車産業の一角が崩れるという憂慮は一段と深刻になっていた。

　「日産・三菱がフランス企業になってしまっては大ごとだ」という危機感があったから、日産からの豊田氏招へいは「渡りに舟」の思いだっただろう。豊田氏は「経産省から
日産に送り込まれた」という見方もある。

　ところが 、情勢が一変する。