https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000007-asahi-soci

複数の人の遺骨を一緒に納める公営の「合葬墓(がっそうぼ)」が大都市圏で急増している。
朝日新聞の調査では東京都と20政令指定都市のうち、都と12指定市が公営墓地に合葬墓を設け、3指定市が新たに造る。
超高齢化による死亡者の増加と、墓の「無縁化」を懸念する人が増えていることが背景にある。

合葬墓がある13自治体で受け入れ可能な遺骨の数は現在、東京都が最多の17万9千体で、横浜市4万1千体、大阪市2万4千体と続く。
8自治体が1万体以上を納める大規模な墓だ。新設する川崎、京都、福岡市を含む計16自治体で受け入れる遺骨は
2021年度には計43万体におよぶ。

川崎、京都両市は19年度から、福岡市は21年度から受け入れる。3市とも初の合葬墓で、いずれも2万〜3万体余を埋葬。
すでに合葬墓がある横浜市やさいたま市は増設する。名古屋市は新設を検討中だ。

神戸市は18年7月、合葬墓を新設した。当初は50年間で1万体を納める計画だったが、申し込みがわずか3週間で3169件と殺到。
6割近くが生前予約だった。相模原市でも主に夫婦向けの生前予約の競争率が50倍を超え、京都市も抽選になった。

指定市のほか、3大都市圏のベッドタウンでも、新設に向けた動きが加速している。

大阪府高槻市では1万体を納める合葬墓が完成間近だ。遺骨を個別に袋に納めるなどして埋葬。
宗教色を排して球形のモニュメントをシンボルにし、希望者の故人名を刻んだ銘板を設置する。
兵庫県芦屋市は墓に対する意識などを知る市民アンケートを実施し、愛知県岡崎市も他自治体の先行例を視察した。


4月の受け付け開始に向け、まもなく完成する高槻市の合葬墓。宗教色を排し、球体をシンボルにしている
=2019年1月4日、大阪府高槻市
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