2019年1月23日
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　私学助成金は、日本私立学校振興・共済事業団が学生や教職員の数に応じて年２回、各大学に配分している。原資は国の補助金で、２０１７年度は８７３の大学や短大などに計約３１７０億円を交付した。各大学の運営費用のうち助成金は平均約１割を占める重要な財源で、減額されれば経営に対するダメージは大きい。

　全額カットの場合、翌年度分も交付されず減額幅は２年後７５％減、３年後５０％減と徐々に縮む。全額、回復するのは早くても５年後だ。ある医大幹部は「助成金で黒字を確保している。なくなれば教員数や設備を維持できず、教育の質が落ちてしまう」と語る。

　東京医科大は、１８年度予算で約８９９億円を計上し、うち私学助成金は２・４％の約２２億円。１８年度は単年度で約１９億円の黒字を見込んでいたが、不交付で赤字に転落することになった。

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