「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。
厚労省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。
（以下、記事本文が途中まで無料公開されています）

朝日新聞　2019/2/6 02:00
https://www.asahi.com/articles/ASM256KR6M25UTFK022.html
（※有料記事の公開部分のみとなります）


関連スレ
【厚労省】雇用保険、労災保険等の追加給付のスケジュールの見通しを示す「工程表」を作成しました
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549294896/