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2019/02/15(金) 08:33:57.43ID:5M4xcGPF9トップニュース
2019年2月14日 / 03:15 / 41分前更新
カタール投資戦略に変化、不本意なクシュナー物件救済で
Dmitry Zhdannikov, Herbert Lash and
［ロンドン／ニューヨーク／ドバイ １１日 ロイター］ - 経営難に陥ったニューヨーク超高層ビルの救済を、カタールが意図せず手助けした可能性があるというニュースが報じられ、同国首都ドーハでは驚きが広がった。ビルのオーナーがトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の実家が経営する不動産開発企業だったからだ。
ホワイトハウス上級顧問を務めるクシュナー氏は、湾岸諸国によるカタール断交を主導したサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子と親密な関係にある。カタール政府の否認にもかかわらず、サウジ政府は同国がテロリズムを支援していると非難している。
カタール政府が出資するブルックフィールドは、世界各地で不動産投資を展開しており、同社が昨年締結した契約により、クシュナー・カンパニーズがマンハッタンに保有するオフィスタワー「６６６フィフス・アベニュー」は、資金難から逃れることができた。
この救済にカタール政府は関与しておらず、報道を通じて初めて知った、とこの件に詳しい２人の関係者がロイターに明らかした。これを機に、豊富な天然ガス資源を誇るカタールでは、大規模政府系ファンドを通じた海外投資手法を見直す動きが広がっている。
同国は、カタール投資庁（ＱＩＡ）が完全にコントロールできないファンドなどの投資手段に対して、出資を見送ることを決定した。同庁の戦略に詳しい関係者が明らかにした。
「今回の救済になぜ自国が巻き込まれたのかについて、カタールが調査を開始し、それは共同所有のファンドが原因だったとの結論に達した」と１人の関係者が語った。「そこでＱＩＡは、最終的に戦略を見直すことになった」
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