2/19(火) 11:08配信
昨年、韓国から国外退去処分を受けた外国人の相当数は「査証（ビザ）免除（Ｂ−１）」または「短期訪問（Ｃ−３）」資格で国内に滞在していたことが明らかになった。入国の敷居が低くなった点を悪用したものだけに、至急対策を用意しなければならないとの指摘が出ている。

１８日、国会法制司法委員会のソン・ギホン議員（共に民主党）が法務部から提出を受けた資料「強制退去外国人現況」によると、不法滞在・就職、刑事犯など法律違反行為が確認されて国外退去処分を受けた外国人は年間平均２万人を越えた。２０１５年２万１９１９人、２０１６年２万８７８４人、２０１７年２万６６９４人、昨年は８月現在で２万１１７１人に達する。

昨年国外退去処分を受けた外国人の国内在留資格は半数がビザ免除（５３％、１万１２３３人）であることが集計で分かった。次いで、観光など短期訪問（１７％、３６１７人）だ。２０１７年もビザ免除・短期訪問で１・２位の順位は同じだった。２０１６年はビザ免除・非専門就職（Ｅ−９）の順だった。法務部ビザポータルによると、韓国のビザは観光など短期訪問、留学・語学研修など１５項目の入国目的によって３５種類（ビザ免除含む）に分かれるが、強制送還が特定在留資格に集中していることが分かった。

強制送還された外国人のうち、国別にはタイが最も多い。これはビザ免除制度と無関係ではないというのが専門家の主張だ。韓国とタイは１９８１年に相互ビザ免除協定を結んだ。９０日間のノービザ滞在が可能だ。最近数年間、タイ人の遊興・マッサージ業者就職が増加していたため「査証制度を見直すべきではないか」という世論が起きていたが、主要観光国であるタイとの外交的摩擦などを懸念して制度が維持されている。

ソン議員は「外国人がビザの発給を受けようとする時、財政能力や身分立証書類などの審査をさらに強化する必要がある」とし「また、現行の査証免除制度の副作用に対する明確な実態調査を実施して対策を用意しなければならない」と話した。

人道的次元でアプローチするべきだという主張もある。ＩＯＭ移民政策研究院のチェ・ソリ研究委員は報告書「外国人不法滞在にどのように対応するべきか」の中で、「労働人材活用次元などで、一部不法滞在者に滞在機会を付与した場合があった」とし「一定の要件の下、不法滞在外国人が一時的に在留資格を与えられてから信用を築いて滞在延長などを申請できるようにする『自力合法化』が必要だ』とした。

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