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自治体の非正規公務員 “契約打ち切り”でNPOが電話相談
2019年2月28日 21時10分働き方改革

3月末の年度末を前に、自治体で働く非正規公務員から「毎年契約を更新してきたが突然、打ち切られた」という相談が多くなっていることから、NPOによる電話相談が1日から始まります。

これは自治体で臨時や非常勤として働く非正規公務員を支援するNPO「官製ワーキングプア研究会」が1日と2日の2日間、行うもので、NPOのメンバーや弁護士などおよそ10人が相談に応じます。

NPOなどによりますと、1年や半年などの契約を繰り返し更新して働いてきたのに、突然、契約の打ち切りを告げられ困っているという相談が3月末の年度末を控えて増えているということです。

また、「正規職員と同じ仕事をしていても賃金が低くボーナスも出ない」とか、「育児休暇がとれないため妊娠をしたら仕事をやめざるをえない」という相談も寄せられています。

全国の市区町村で働く「非正規公務員」は2016年4月の時点で48万8000人余りと、職員全体のおよそ30%に上っています。

NPOの白石孝理事長は「非正規公務員は正規職員と比べて立場が弱いため、泣き寝入りするケースも多い。1人で悩まずに相談してほしい」と話しています。

電話相談は1日と2日の2日間、いずれも午前10時から午後7時まで受け付けます。
窓口の電話番号は(リンク先に電話番号あり)

電話代はかかりますが、相談は無料です。