仕事を求めている人ひとりに対し企業から何人の求人があるかを示す、ことし１月の有効求人倍率は1.63倍と、３か月連続で同じ倍率となり、高い水準が続いています。

厚生労働省によりますと、ことし１月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除いて1.63倍でした。これは、去年11月から３か月連続で同じ倍率で、引き続き高い水準を維持しています。

都道府県別では、東京都と福井県が最も高く2.12倍、次いで広島県が2.08倍などとなっています。

これに対し、最も低かったのは神奈川県で1.20倍、次いで北海道、高知県、長崎県、沖縄県が1.23倍となるなど、28か月連続ですべての都道府県で１倍を超えました。

一方、新規の求人数は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えました。

産業別では、「建設業」で7.3％、「運輸業、郵便業」で７％増えた一方、「教育、学習支援業」では5.3％減りました。

厚生労働省は「建設業のほか、宅配便の需要の増加に伴って運輸業でも人手不足の状況が続いているなど、求人数はゆるやかな増加傾向にあり、今後も高い水準を維持するものと見られる」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832461000.html