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集団訴訟の場合、参加可能な全ての人が賠償を受けるという前提で賠償額を計算する。

例えば、この不正入試で合格するはずだったのに不合格になった人のその後の人生の生涯収入の差が1億だとすると、一万人いれば一兆円になる。

更に、この大学を出たことがステータスとなっているコンサルや弁護士会計士のステータスが落ちたことで売り上げの低下や収入の低下、追加的な広報宣伝費の増加などがあり、平均1千万円程度であったとすると、そうした関係者が100万人いれば、10兆円になる。

100万人というと多いと思うかもしれないが、短期留学やエグゼクティブ用の短期卒業などがあるので、現役の卒業生や関係者を集めればこれくらいはある、

で、懲罰的課徴金分で5倍にすればだこんなもんだろ？