日本政府、仮想通貨「暗号資産に呼称変更」や「ICOトークンが金商法対象に」等の改正案を閣議決定

日本政府は3月15日、仮想通貨のルール明確化と制度整備を目的とした資金決済法および金融商品取引法（金商法）の
改正案を閣議決定した。改正案には、法令上の仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更するほかに、暗号資産をコールド
ウォレット等で管理することの義務化、収益分配を受ける権利が付与されたICO（Initial Coin Offering）トークンは
金商法対象であることの明確化など、金融庁がこれまで「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて討議を行ってきた
結果が盛り込まれている。

金融庁は記者向け説明会にて、本国会での法案成立を目指し、2020年6月までに施行する見通しであることを
明らかにしている。

資金決済法に関する改正案では、仮想通貨の呼称変更については、国際的な動向等を踏まえ、
法令上の「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更するとした。

https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1174994.html

仮想通貨 Watch　高橋ピョン太　2019年3月15日 19:58