2019年03月21日

　内部通達は１２日付。「選挙運動、政治活動の自由の保障は民主主義の根幹をなすもの」と前置きしつつ、ヘイトスピーチの違法性に言及。「選挙運動として行われていることのみをもって安易に人権侵犯性を否定することなく、その内容、態様などを吟味し、総合的かつ適切に判断、対応」することを求めた。

　人権擁護局は当面、ヘイトデモや差別扇動街宣が頻発している川崎市など全国の自治体に見解を通知していくとしている。

　統一地方選では、過去に人種差別発言を繰り返してきた桜井誠氏が党首を務める極右政治団体「日本第一党」が相模原市をはじめ東京、大阪、福岡などで十数人の候補者擁立を予定している。川崎市議選でも第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏が無所属候補の支援を公言。選挙期間中、在日コリアン集住地区を含め街頭でヘイトスピーチが横行する恐れがある。

　相模原市人権・男女共同参画課は「国の見解が示されれば、考え方を整理することができる」と歓迎。市選挙管理委員会と対応を協議するとした上で「自治体で足並みをそろえるべきで、全ての自治体に周知してほしい。さらにどんな対応を取るべきかも具体的に示してほしい」と話している。

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https://www.kanaloco.jp/article/entry-155719.html
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