2019年3月28日 9時56分弁護士ドットコム
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日経新聞（電子版）は3月21日、コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが、全加盟店に聞き取り調査したところ、時短営業の希望が80店舗あったと報じた。約2万店ある加盟店の0.4%に相当する。

しかし、この記事を読んだ複数のオーナーから「聞き取りなんてされていない」との声があがっている。
弁護士ドットコムニュースの取材に対し、セブン本部は「全加盟店に聞き取ったわけではない」と報道内容を一部否定している。（編集部・園田昌也）

●オーナーから「聞かれていない」の声

日経新聞の報道を受けて、大阪府のセブンオーナーは、弁護士ドットコムのLINE＠に「そんな事聞かれていないし、知らない」とコメントを寄せた。交流のあるオーナーたちに聞いても同じ反応だという。

記者のツイッターにも同じように複数のオーナーから「聞いていない」との反応が寄せられている。

そこで、3月25日にあったコンビニオーナーらでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」の記者会見で、「団体に所属するオーナーの中で、本部から聞き取りをされていないというオーナーはいないか」と尋ねてみた。
返ってきた答えは、「内部で話を聞いても、およそ半数（約30人）のオーナーが『知らない』と言っている」というものだった。

●セブン本部「こちらから直接聞いていない」

この点について、3月25日にセブン本部に確認したところ、広報担当者は「『聞き取り』という言葉には違和感がある」と回答し、日経の記事に誤解があるとの認識を示した。
「OFC（経営相談員）とオーナーさんの『通常のコミュニケーション』の中で、（24時間営業について）話題が出てくると思う。こちらから直接、『どうしますか。やりますか、やりませんか』と尋ねたわけではない」（担当者）

つまり、80店舗というのは、自発的に時短営業の意思表示をしたオーナーの数だという。

●セブンの回答、22日と25日で変わる

一方、日経新聞は取材に対し、「記事の内容は取材に基づくものです」と回答を寄せた。
日経を責めるのは酷かもしれない。弁護士ドットコムニュースは、日経電子版の記事が出た翌22日にもセブン広報に「全店に聞き取りをしたのは本当か」と尋ねている。

このときは25日とは別の広報担当者が対応し、「一旦確認する」と電話を切った後、ほどなく「間違いない」と回答した。
「『聞き取りされていない』というオーナーがいるようだが…」と聞いたところ、セブンからは「具体的にどの店舗か教えてほしい」と、全店聞き取りを前提としたような返事があった。

要するに、22日と25日ではセブンの回答が違うということになる。なお、情報源を明かすわけにはいかないので、メディアは上記のような問いには通常答えられない。

●セブン広報「回答が変わったという認識はない」

弁護士ドットコムのLINE@に連絡を寄せたオーナーからは、今回の日経報道について、「マスコミを使った情報操作ではないか」と憤る声もあった。時短を求める加盟店はわずか0.4%しかないと報じられたからだ。
セブンの広報はこの齟齬について、「会社として回答が変わったという認識はない」と答えている。

※ 全文は記事で

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